弁護士費用・料金

 

法律相談

 

 

  法律相談料  ・・・ 5000円(税別) / 30分ごと

 

  • 法律相談後に正式にご依頼の場合には、法律相談料は着手金に充当いたします。

 

 

弁護士に示談交渉を依頼する場合

 

 

 ■ 着 手 金 ・・・ 無 料 (着手金無料プラン)

 

 ■ 成功報酬金

 

 (1) 金銭的解決の場合

  • 得られた経済的利益の30%(税別)。

 (2) 復職する場合(不当解雇事件のみ)

  • 復職時の年収の30%(税別)。

    ただし、最低報酬金額20万円(税別)

 

※ 事前に着手金をお支払いただく通常プランもあります。その場合は成功報酬金の割合も異なりますので、ご希望の方はお申出下さい。

 

 

  • 複雑な事案については、別途お見積りさせていただくことがあります。
  • 通常プランにてお見積りする場合の基準は以下のとおりとなります。
    【着手金】
    ・得られた経済的利益が400万円未満の場合
     20万円(税別)
    ・得られた経済的利益が400万円以上3000万円未満の場合
     5%(税別)
    ・得られた経済的利益が3000万円以上の場合
     3%+60万円(税別)
    【報酬金】
    ・得られた経済的利益が400万円未満の場合
     15%(税別)
    ・得られた経済的利益が400万円以上3000万円未満の場合
     10%+20万円(税別)
    ・得られた経済的利益が3000万円以上の場合
     5%+170万円(税別)
    着手金については、交渉の成功・不成功にかかわらずお支払いただく料金です。ご依頼が途中で終了した場合でも返金されません。
  • 着手金無料プランについては、依頼者の都合により任意に解約される場合、違約金として5万円(税別)を申し受けることになりますので、ご注意ください。
  • 内容証明郵便や通知書類の発送等による通信費や交通費等の実費は、別途ご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

 

労働審判を依頼する場合

  

 

 ■ 着 手 金 ・・・ 20万円(税別)

 

 

 ■ 成功報酬金

 ※ 得られた経済的利益の額に応じて以下の割合の金額が報酬となります。

 

 (1) 金銭的解決の場合

  • 得られた経済的利益が500万円未満の場合

   → 25%(税別)。

   → ただし、最低報酬金額20万円(税別)

  • 得られた経済的利益が500万円以上の場合

   → 20%+25万円(税別)。  

 

 (2) 復職する場合 (不当解雇事件のみ)

  → 復職時の年収の20%(税別)。

    ただし、最低報酬金額20万円(税別)

 

  • 複雑な事案については、別途お見積りさせていただくことがあります。
    任意交渉時に通常プランにてご依頼で、継続して労働審判をご依頼の場合には、着手金は半額にて対応いたします。
  • 着手金については、交渉の成功・不成功にかかわらずお支払いただく料金です。ご依頼が途中で終了した場合でも返金されません。
  • 着手金については、皆さんの経済事情に応じて、分割払いのご要望にも柔軟に応じております。
  •  金銭的解決とは、退職を前提とした解決金や、未払い賃金、残業代等の金銭が支払われる場合です。
  • 手続きに必要な収入印紙・切手代、その他事件処理に必要な通信費、交通費等の実費は、別途ご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

 

 

賃金仮払仮処分を依頼する場合

 

 

 ■ 着 手 金 ・・・ 25万円(税別)

 

 

 ■ 成功報酬金

 ※ 得られた経済的利益の額に応じて以下の割合の金額が報酬となります。

 

 (1) 金銭的解決の場合

  • 得られた経済的利益が500万円未満の場合

    25%(税別)。

   → ただし、最低報酬金額20万円(税別)

  • 得られた経済的利益が500万円以上の場合

   → 20%+25万円(税別)。  

 

 (2) 復職できた場合又は仮の地位が保全されたとき (不当解雇事件のみ)

  → 復職時の年収の20%(税別)。

    ただし、最低報酬金額20万円(税別)

 

  • 複雑な事案については、別途お見積りさせていただくことがあります。
    任意交渉時に通常プランにてご依頼で、継続して賃金仮払仮処分申立事件をご依頼の場合には、着手金は半額で対応いたします。
  • 着手金については、交渉の成功・不成功にかかわらずお支払いただく料金です。ご依頼が途中で終了した場合でも返金されません。
  • 着手金については、皆さんの経済事情に応じて、分割払いのご要望にも柔軟に応じております。
  • 金銭的解決とは、退職を前提とした解決金や、未払い賃金、残業代等の金銭が支払われる場合です。
  • 手続きに必要な収入印紙・切手代、その他事件処理に必要な通信費、交通費等の実費は、別途ご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

 

 

 

訴訟を依頼する場合

 

 

 ■ 着 手 金 ・・・ 30万円(税別)

 ※ 労働審判・仮処分ご依頼後の場合、20万円(税別)

 ※ 任意交渉時に通常プランでご依頼の場合 15万円(税別)

 

 ■ 成功報酬金

 ※ 得られた経済的利益の額に応じて以下の割合の金額が報酬となります。

 

 (1) 金銭的解決の場合

  • 得られた経済的利益が500万円未満の場合

   → 25%(税別)。

     ただし、最低報酬金額25万円(税別)

  • 得られた経済的利益が500万円以上の場合

   → 20%+25万円(税別)。  

 

 (2) 復職する場合 (不当解雇事件のみ)

  → 復職時の年収の20%(税別)。

    ただし、最低報酬金額25万円(税別)

 

 

  • 複雑な事案については、別途お見積りさせていただくことがあります。
  • 着手金については、交渉の成功・不成功にかかわらずお支払いただく料金です。ご依頼が途中で終了した場合でも返金されません。
  • 着手金については、皆さんの経済事情に応じて、分割払いのご要望にも柔軟に応じております。
  • 金銭的解決とは、退職を前提とした解決金や、未払い賃金、残業代等の金銭が支払われる場合です。
  • 得られた経済的利益については、判決による場合には判決中の認容額、和解による場合には和解した金額になります。
  • 手続きに必要な収入印紙・切手代、その他事件処理に必要な通信費、交通費等の実費は、別途ご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

 

   法律相談のお問い合わせは、こちらから。
   法律相談のお問い合わせは、こちらから。

 

 

「弁護士相談 Space 」では、適正な雇用環境が守られるよう、労働者の皆さんからの相談をお受けしております。

 

 

→ 事務所案内・アクセス