解雇は、会社が一方的に従業員（労働者）との雇用（労働契約）を終了させるもので、従業員（労働者）の生活に大きな影響を与えるものですから、簡単に認められるものではありません。

解雇に客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権の濫用として無効とされており（労働契約法１６条）、解雇は、慎重な判断と手続を経てはじめて認められるものです。

ですので、ある日突然、会社の上司から解雇を言い渡されたとしても、納得できる合理的な理由のない限り、会社を辞めなくてもよいかもしれません。

会社から言われたからといって、簡単にあきらめる必要はありません。

まずは、弁護士等の法律専門家へご相談下さい。

会社が言うことが法律的に正しいのかどうか、客観的な第三者の立場から判定し、皆さんの問題を解決する方法を助言できるでしょう。

「弁護士相談 Space 」では、適正な雇用環境が守られるよう、解雇をされ又はされようとしている労働者の皆さんからの相談をお受けしております。