サービス残業していませんか？

労働基準法では、労働時間や休日に関して、一定の基準が定められており、時間外労働には一定の割合で割増賃金がつくことになっています。

ですので、残業がある場合には、法律に定められた基準以上の割増賃金を正確に算出しなければなりません。仮に、間違った計算で残業代が支払われている場合には、適正な残業代との差額を請求することができるのです。

例えば、労働基準法３２条によると、使用者は、労働者に対して、1日８時間、１週間で４０時間を超えて労働させてはならないのが原則とされています。

この法律で定められた労働時間（法定労働時間）を超えて働く場合には、（一定の例外を除いて）時間外労働（つまり残業）にあたり、通常の労働時間の賃金よりも割増の賃金を支払わなければならないことになっています。しかも、その時間外労働が、深夜労働や、休日労働にあたる場合には、さらに割増しの賃金を支払わなければならないことになっているのです。

月給制の方であれば、残業代の計算は、上記の割増率を用いて次のようになります。

１か月の所定の賃金 ÷ １か月の所定労働時間 × 残業時間 × （１＋割増率）

ここで注意が必要なのは、時間外労働・休日労働が深夜労働にも当てはまる場合には、割増率は合計した割合になるということです。例えば、深夜に及ぶまで時間外労働した場合には、２５％ ＋２５％＝５０％～になります。ですので、深夜まで長時間働いていた方は、相当の残業代が発生している可能性があります。

このように、正式に計算しなおしてみると、毎日の残業時間がそれほど多くはないと思っていても、長期間にわたってそのような残業を続けてきたのであれば、相当の未払い残業代が発生しているということもよくあります。

ご自身で計算するのが難しいようであれば、弁護士が皆さんの事情に応じて適正な賃金を計算し直し、未払いの賃金・残業代等があるのであれば、会社に対する請求をお手伝いします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

※　ただし、１か月について６０時間を超えた場合は、５０％～（労基法３７条１項但書）。中小企業については、当分のあいだ適用猶予（労基法附則１３８条）

未払い賃金、残業代の請求は、2年で時効になります（労働基準法１１５条）。

迷っている方は、今すぐお問い合わせください。

「弁護士相談 Space 」では、適正な雇用環境が守られるよう、解雇をされ又はされようとしている労働者の皆さんからの相談をお受けしております。